日々の暮らしの中で思うこと

少し立ち止まって、少し考えてみる。そんなことをブログで綴ってみたいです。

無期雇用転換 雇い止め 労働契約法_18条

雇い止め

 

今度の4月から、無期転換ルールが適用されるので

もっとニュースになるはずと思っていたのですが、遅かったですね。。。

今日のニュースに私立高校の調査結果が出てました。

590校対象で216校から回答があったようです。。。

でも、この法律って

こうなる事はわかってましたよね〜

www.sankei.com

 

 

そして、こうなる事も。。。

mainichi.jp

 

6ヶ月空ければいいんでしょ、6ヶ月空ければ。。。みたいな。

 

企業の対策としては、いくつかの選択肢もあるので

パート労働者も正社員にするような動きも見られますけれど、私立高校の結果を見ると今後も同じような流れになる傾向がありそうで、心配です。

 

企業の選択肢例

雇止め→有期契約が5年を超えないように契約終了
無期契約社員化(処遇条件変更なし)→給与など条件を変えずに、無期契約に変更
無期契約社員化(処遇条件改善)→給与など条件を引き上げて、無期契約に変更
限定正社員化:勤務地、職務、時間などを限定した正社員に転換。
正社員化:完全に正社員に転換。

 

非正規雇用

この改正って、

去年の8月の記事ですが、有期労働者のいわゆる、非正規雇用の人の殆どが知らないわけですよ。おかしくないですか??

厚労省や労働局とかからの企業向けの案内はよく見ましたけれど、実際に働いている人には伝わっていないということですよ。

でも、この法律って労働者が申し出ないと駄目なわけなので。。。

なんのための改正なんでしょう??

国は、もう少し考えた方がいいですよね〜

 

www.nikkei.com

 

 

■労働契約法

労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。

そのため、2018年4月〜がその通算5年を超える最初のケースになります。

 

(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。
 

成年後見人制度_国家賠償法1条 憲法14条 警備業法3条

「仕事を失う」ということ

 

あまりに辛くなりすぎて、とうとう昨年の9月に退職をしたワタシ。

「転職」ではなく、「退職」しました。

当たり前の事ですが「退職する」ということは、仕事がなくなり、「無職」になるわけですよ。

 

わかっていた事ですが、当然に無収入。

そして身分も失ってますから、「信用」という意味で、社会的にな位置づけは相当厳しいものになったんだなぁ〜と今、モウレツに実感してます。

 

「専業主婦」という言い方もできるのですが、

やはり何か違う。。。もう、とっくに子育て終わってますしね。

 

しあわせな事にワタシの場合は、身体が未だ動くので

会社での傷を治しながら、色々悩みましたけど

ようやく、次のステージに向かう事を決めて準備をはじめています。

 

ワタシのように自分の意思で退職した人は

良くも悪くも「理由」があるわけで、その「何故」をよく考えれば

時間の個人差はあったとしても、必ず、また、歩き始める事ができます。

 

でも、この方の場合

仕事を失ったのではなく、仕事を国に、法律に「奪われてしまった」のですよ。

 

www3.nhk.or.jp

 

兎に角、早く、仕事を返してあげて欲しいです。

そして、辛い思いをしている多くの人たちの救済も、是非お願いしたいですね。。。

 

あり得ないでしょ

www.nikkei.com

 

1900万円余りの使途不明金がありながら、「後見事務の遂行状況は良好」なんてありえないでしょう!!

どうなっちゃっているんでしょう??

誰が考えたって、こんなのあり得ない!! 

 

 

 
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
 

日本国憲法

 

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

■警備業法

 

(警備業の要件)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者
 

会社を辞めるということを考える

今年は。。。

 

新しい年になって、今年は〇〇しよう!!とか

目標を考えたりするのだけれど、はて。。。去年は何だったかしら??

あまり覚えていないことに気づくのも、お正月だったりします。

って話になりませんね(笑)

 

でも、1年を振り返って、、、というのは沢山あります。

私の2017年のスタートは、会社辞める。。。??に始まり

辞めて良かったよーーーーーーーーーーーーーーーっ!!!!!!

に終わりました。

 

どう辞める??。。。悩むこと2ヶ月余り。 

あたり触りのない理由を盾に3月に上司と社長に話し、6ヶ月後に退職。

 

退職してから3ヶ月が過ぎまして、今は次の目標に向かって走り出しています。
退職して思うのは…辞めて本当に、本当に良かった。
 

何故辞めたんだろう。。。

 
ワタシの仕事
まずはアサインされる業務量が半端じゃない
おまけに上司は好き嫌いと気分で動く人で、嫌だと思うと異常なパワハラ
所属する部署はそんな環境でした。
 
ここ4〜5年は、土日も家で仕事することも多々あり、電話やメールも飛んできました。
朝も4時過ぎに起きて仕事。。。それでも終わらないので
ピークの時期は通勤時間と睡眠時間を削り
ホテルに泊まったり、ホテル代節約するためにシュラフを持ち込んだりした暮らし
ワークライフバランスなんてない、365日24時間、ワーク、ワーク、ワーク(笑)
 
上司は、会社は
何人分の仕事をアサインするのかといつも思っていました。
出来てないと言われたって…こんな何人分もの業務をアサインする方がおかしい
質が悪くて当たり前でしょう??とココロは叫んでいました
 
でも、
辞めるという決心をするに至ったのは
業務量が多かっただけではないって思います。
 
じゃぁ。。。何故よ??
自分に問います。
 
経営者が俺がルールだ!!の自己中心主義
気分での降格や減給、赤字になったのは社員のせい、基本給を減らしたり、賞与査定を大きく変えたり。。。
きちんとプロセスを経て承認を受けた事項すら、気分で撤回。。。見るに耐えない数々の出来事。
 
コンプライアンスなんて言いながら、エッ!!??と思うことが沢山あるんです。
 
そして
残業は20時まで、ノー残業デーは仕事するな!!
でも、みんなアサインされる仕事量は半端じゃない。
退職者もどんどん出るから、引き継ぎもないままだったりするんですね。
 
未だできていないのか!!、何をやっていたんだ!!
そんな罵声が飛び交うので
あたり前のように家に持ち帰る、会社にいても帰ったことにする。。。そうして隠れて遅くまで仕事をしていたみんな、、、その時の悲鳴をあげているような目、忘れられません。
何もできない自分。見ているのも苦しく、その光景を思い出しただけでも、辛すぎて泣けちゃいます。
 
退職を決めたキッカケを作ってくれたのは上司
でも、働く環境としてベースにはとても苦しい環境があったということかなと思います。
 
だって嫌な上司は、どこにでもいますものね。
それだけが理由で辞めることには、多分ならなかった。。。
ワタシだけじゃなくて、退職する人は、多分、辞める理由って一つじゃない。
人間って本当は意外と強いと思うんです。
 
でも、色々なことが重なってくると、やっぱり歩けなくなるんじゃないかなーって
そう感じています。
 
ワタシのいた会社はそんな会社でしたから
当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが、
社員30人もいない会社で、2017年は私も含め10人の人が退職しました。
 
これを読んだ人は、どんな会社よぉ〜〜〜〜??
 って思いますよね。。。きっと。
 
一人でも多くの人が良い1年になりますように。。。♪
 
 

 

 

 

マタハラ 育児・介護休業法 第5条

育休

 ワタシのいた会社では、半年前から育休を希望し取得予定だった男性が、直前になってツルの一声で取得できず、結局は退職してしまったケースがありましたが、女性でもこんなことがまだまだ、あるんですね。

若松裁判官の「マタハラ根絶が社会的要請」のコメントに熱く感動しました。

 

「マタハラ根絶が社会的要請」 地裁、勤務先に賠償命令:朝日新聞デジタル

 

きっと、この理事長と同じような経営者や上司、まだまだたくさんいるんじゃないでしょうか。

 

人口減少加速中

 

出生数が過去最少 死亡者は戦後最多 人口減が加速 | NHKニュース

 

2065年の人口約8808万人になるそうで、これは1955年ごろの人口とほぼ同じらしいです。

ただ当時の平均年齢は27.6歳だけど、2065年の平均年齢は53.4歳とか。

相当、こわくないですか??

 

「一人の子どもが生まれる」という事は、その家族だけじゃなくて

社会全体にとって、とっても意味のある、とっても大切なこと。

子どもが生まれること、子どもを育てることを守り、助けるための法律もあります。

 

 

共稼ぎが増え、子育ては保育園⇒学童保育とお世話になります。

ワタシも子どもが6ヶ月から3年生までお世話になりましたよ、感謝、感謝です。

 兄弟がいるお家はお兄ちゃんやお姉ちゃんがいるから、ある程度の年になれば大丈夫だったりしますけど、一人っ子はそうはいきませんから。

 

出産も高齢化が進んでいて、一人っ子も増えているみたいなので

保育園だけじゃなくて、学童保育も増えないことにはどーにもこーにも。。。というところでしょう。 

出産の環境、育児の環境、どちらも改善が必要ですねー。

 

子どもは社会の宝と文科省も言ってましたっけ。

ホントに「社会的要請」だということを経営者、管理職たちは理解する必要がありますね。

出生の増減は、結局社会全体に跳ね返ってきますから。

 

子育ては、確かに大変だけど本当に、、、ホント―に良い時間だから、

 生める環境にある人には是非、生みたいと思ってほしい、生みたいと思える世の中に。。。人口減少問題もありますしね。

 

でも、

出生数が減少することとその影響

死亡数が増えることとその影響

人口全体が減少することとその影響

 

これは、それぞれ問題の質が違うから、別の視点で捉えていかないと混乱します

 

人口が減少で一番問題とされているは「経済が衰退する」でしょうか。

需要が減るわけですから、当然淘汰ですかね。

 

ただ、問題ばかりじゃないですよ。

だって環境にはやさしくなるんじゃないでしょーか

電力も足りないということがなくなって、本気で原発廃止できるかもしれません。

 

おまけに、今はAIの活用で実用的なロボットがどんどん開発されてます。

年齢関係なく働けたり、仕事の質が変わり。。。

仕事の時間も短くなってワークライフバランスがかなり改善されれば、

仕事以外の時間活用で、豊かな人生が送れるようになります。

授業も少人数制。。。。

人口が少ない方が、かえって豊かな暮らしができるんじやないですか!!

  

 2065年に53歳になるのは、今12歳の子どもたち。

パパやママになって、きっと、豊かな日本で、豊かな人生を満喫してる。

人口減少は、日本にとってじつはチャンスなのかも!!

そんな、こんなを想像しながら、、、Merry Christmas★

 

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

(関係者の責務)
第四条 事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならない。


第二章 育児休業
育児休業の申出)
第五条 労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。

一 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
二 その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者
 
経営者のみなさま、育休の取得は、法律で定められている、労働者の権利なんですよ。
ワタシのいた会社の企業理念にも「法令順守」と記載されてましたけど
みなさんコンプライアンス意識を高めましょうー!!

 

 

 

 

 

ホームページを作る!!_その1_どこから取り掛かったらいいの??

ホームページ

ホームページの更新作業って

サラリーマン時代は、取引しているプロに「あれやって」「ここをこうやって」と依頼すればヨカッタのだけど、ほんの僅かな修正でも

ご請求書 〇〇更新  ◯万円

なんて感じでした。

リニューアルの見積もりなんて、数十万円〜数百万円までありますし。

プロに依頼すれば、見栄えは良い=報酬も良い。。ですよ。

 

でも、素人にはサーバー、ドメインの取得や管理、アップロードも知識がないと無理。

HTTP、CSSという難易度の高い知識をマスター。。。とまではいかなくてもある程度理解できないと、

ナンノコッチャ…????

そんな事になりますから、そこはやはりプロにお任せでした。

 

ワタシはと言えば、自分のサイトを作った事はありませんが

過去に一度。

10年くらい前でしょうか。

ホームページ作成用のソフト(なんちゃらビルダーです)を使って、知人のサイトを作りました。

作りましたよっていっても

ページ数は大した事なかったのでお遊び程度の知識でいけましたが、、、

そんな人です。

 

さてさて、

そんなワタシに

知人(最近開業した自営の方)から、ホームページの制作依頼がありまして

(なんと、大胆な。。。ありがたいこってす)

そんな訳で、このワタシがホームページを作ることに。

 

WHO?

ワタシ

WHEN?

なるべく早く(1ヶ月くらい)

 

WHERE?

悩み中…

WHAT?

・事業者向け(内容は本人に依頼中)

・少ない費用

・操作が簡単

 

…こんなホームページ

この程度で出来るのか??

 

HOW?

ここが一番問題。

何しろ、全くの素人。知識もありませんから。。。

なので、調べましたよ。

keywordは「初めてのホームページ」とか、「初心者 ホームページ」とか。 

 

で、ワタシの実現可能な方法はこの四択。

  

①   市販ソフトの購入する

②   無料ソフトをダウンロードして作る

③   プロに泣きつく

④   CMS(Contents Management System)ツールを活用する

 

まずは、④のCMS(ワタシはこの言葉自体知らなかった…大丈夫か?ワタシ(汗))

でも、これでイク!!!!という事まで決めたのでした。

 

あるある、CMS

これがまた、結構あるんですよねー

殆どが、お試しがあったりで無料で作れるようになっているんですよ。

 

全部試してみたいような気もするけど。。。そこに時間かけても仕方ですしね〜

 

次の目標は

自分の技量と相談しながら、評判と直感を屈指して、まずは2つに絞る。。。!!

かな。 

 

 

年末調整 健康保険法_第3条、通達

年末調整

 

ここの所、お天気がいいので筑波山がキレイに見えます。

山は赤から少しずつ黄色っぽくなってきて。。。とっても、いい感じ。

師走にはいって、カレンダーが並び、道路も混んできたりして年末が近づいている気配があり。。。

退職して、まわりに目がいくようになってきたなぁ〜って気付きます。

 

ワタシのサラリーマン時代

この時期は、忘年会に年末調整と。。。

人事系のお仕事なんかもやっていたので、年末調整は特に身近な話題でしたが

個人的にも、戻ってくる還付金を楽しみにしてました。

今年は何に使おうかなぁ〜??って。

でも、今年退職なので、年末調整はできないので、確定申告。

還付のお楽みはしばらくお預けです。

 

さて、来年から配偶者控除も引き上げられる

収入を増やして、節税もできる

そんな改正がありましたね。

でも、社会保障の壁は変わらず130万円なので注意が必要なんです。

パートさんたちは、そんな話題で持ち切りでした。

 

配偶者控除150万円まで拡大でも「130万円の壁」は変わらない | 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 | ダイヤモンド・オンライン

 

この歪み、税法上は〇〇円、健康保険法上は〇〇円って違う事

実はず〜っと気になっていました。

。。。で、調べてみたところ。。。

この130万円の根拠ってどこにあるかというと、昭和52年の通達なんですね。

1970年代の通達のまんま

税は改正がありましたけど、健康保険はそのままで良いんですか?

検討しているんでしょうかね???

 

パート主婦は、この社会保険の事で相当悩んで、

結局手取りが減るので働かない。。。そんな選択してますよ〜

 

同じパートでも、誰にも扶養されていない人

加入する保険の組織によりますけれど、

例えば。。。協会けんぽ

社会保険料は、お給与があれば支払いが必要になる構造ですよね

 

1号等級 月額0円〜63000円なら 健康保険だけで月額2868円 

4号等級 月額83000円〜93000円なら 年金と合わせて月額12403円

月に83000円の人は手取りが約7万円というふうに。。。

 

悩ましいですー

 

所得税増税社会保障

 

最近ずっと話題になっていた800万円超の会社員への増税

やっと決まったみたいです。

所得増税、1000億円を確保 高所得層300万人対象 :日本経済新聞

オリンピックの年、2020年から1000億円の確保ということですが

 1000億確保しても、全く足りませんけど、、、

 

社会保障費は2017年度で120兆円、来年度の予算も方針が決まったようですが、

2025年には150兆円になるそうです

。。。超高齢化社会で、いよいよ団塊の世代

 

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000128233.pdf

医療・介護、効率化に報酬手厚く 18年度改定方針 :日本経済新聞

 

で、その財源はどこにあるんでしょうかねー??

社会保障の費用と、その財源はどのように変化してきた? : 財務省

 って、結局は足りなくて借金です。。。。

 

 

 

■通達

       ◆収入がある者についての被扶養者の認定について◆
(昭和五二年四月六日)
(保発第九号・庁保発第九号)
(各道府県知事あて厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知)
 
 
健康保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定要件のうち「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとしてきたところであるが、保険者により、場合によっては、その判定に差異が見受けられるという問題も生じているので、今後、左記要領を参考として被扶養者の認定を行われたい。
なお、貴管下健康保険組合に対しては、この取扱要領の周知方につき、ご配意願いたい。
1 被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合
(1) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
(2) 前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。
2 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。
3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
4 前記取扱いによる被扶養者の認定は、今後の被扶養者の認定について行うものとすること。
5 被扶養者の認定をめぐって、関係者間に問題が生じている場合には、被保険者又は関係保険者の申し立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県保険課長が関係者の意見を聴き適宜必要な指導を行うものとすること。
6 この取扱いは、健康保険法に基づく被扶養者の認定について行うものであるが、この他に船員保険法第一条第三項各号に規定する被扶養者の認定についてもこれに準じて取り扱うものとすること。

 

■健康保険法

第三条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。

 (略)

7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
一 被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
三 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
四 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
 

NHK受信料 放送法 第64条、憲法13条

NHK受信料

 

地デジになって、TVも衛生放送という事で

NHKの受信料はかなり強制的に徴収されてません??

我が家はあまりTVを見ない人たちばかり

1日に1時間くらいNEWS を見るだけなので、この受信料はちょっと納得できてません。

 

それにNHKのNEWSも、中途半端に民法を意識しているのか

最近は何だかよくわからない事がしばしば。。。

例えば

エーーーーッ???これがトップニュースなの???

なんて。。。ことです。

国営放送の義務果たしてない??

 

アナログの頃

NHKの受信料なんて払う必要ないよ〜」という人がいました。。。

イエイエ、ワタシは払ってましたよ、はい(^ν^)

 

でも例えば。。。

「うちは旦那さんが広告関係の仕事だからNHKはみないのよ〜」とか

「TV壊れちゃってねー」とか

 

玄関にNHKのシールが貼って、集金のオジサンが回ってましたっけ。

勧誘のスタッフが強引で困るなんて話もよく、聞きました。

 

さて今日、最高裁でこんな判決が。。。

www.asahi.com

 

男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したそうですが、支払う義務があるとなりました。

 

そもそも、放送法の契約条文、かなり強引な気がしますけど。。。

 

 

 

放送法

(受信契約及び受信料)

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

 

憲法

男性の主張する「契約の自由」という権利は、この13条を指すのだと思いますが、

 

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。