行政書士と司法書士

法律の初学者が法律家を目指す中で、感じたことを正直に綴っていきたいと思います。

任務懈怠の責任_ 会社法423条、425条と427条

ボランティアって勇気がいる

台風、近づいてますね。

近年、自然災害による各地の被害がホントに多くて、被害にあった方たちの痛ましい映像なんかみると悲しくなります。

周りにはボランティアに出かける人がいて尊敬してますが

先日の山口県のボランティアの方なんて、ホント素敵です。あんな風には中々できません。

でも、、、今のワタシにできる事はありません。無力です。

ボランティアって結構勇気が必要です。

なかなか、一歩が踏み出せません。

が、せめて、ココロは寄り添っていられる自分でいたいです。

 

ボランティアではありませんが、最近気になる活動を応援し始めました。

頑張っている若者(知らない人)たちの活動です。

応援しているだけでも、つくばの未来が明るく思えてきました。

いいものですね。

いつか、色々な人の力になれるように、コツコツ努力を続けます〜!!

そんな今日このごろです。

 

さて、法律の話。

 

会社法 427条について

最近、ある会社の総会で「会社法427条第1項の規定により、取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」という定款変更がありました。

 

会社法は、これまでの実務で馴染みのある法律ではありましたが、実際に法律を勉強するようになってちょっと深く理解できてきた〜と実感してます。

 

この条文は、取締役には業務担当をする人と、そうでない人がいて

そうでない人は、監視・監督を担いますが、そもそも取締役なのにサボった人(任務懈怠)は、サボったことが原因で会社に損害を与えた場合のために、会社法では損害賠償責任が規定されています。

(会社法423条)

 

でも、その損害に対して、そうなる事を知らなかったか、大きな過ちがなかった場合は、株主さんがOK(特別決議)といえば、最低責任限度額(一年間の報酬に一定の率を掛けた額と新株予約権の利益を差し引く)を限度に、免除できる規定もあります。

(会社法425条)

 

例えば10億の損害があっても、最低責任限度額が6000万円だとすれば、会社への賠償は6000万円になるということです。

 

で、、、この427条の規定による定款変更をすると、株主さんがOKしなくても

会社との契約があれば、業務を担当しない役員(非業務取締役等)は、そうなる事を知らなかったか、重大な過ちがなかった場合、会社が決めた金額か最低責任限度額の高い方でOKということです。

 

この定款変更で、社外取締役等、非業務取締役の業務を引き受けやすくなるのではないかと思っています。

実際は契約の締結が必要で、これは口頭でも書面でも構わないようですね。

でも口頭で、、、なんてホントにあるんでしょうかねー。

こんな重要な契約。

いずれにしても、どちらの場合でも取締役会(又は取締役の過半数)の承認は必要です。

 

 

■お断り

法律初学者のコメントです。実際の法律と異なる場合はご容赦ください。

ご一報いただけると嬉しいです!

 

(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第四百二十三条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 取締役又は執行役が第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3 第三百五十六条第一項第二号又は第三号(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取締役又は執行役
二 株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
三 当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役(指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。)
4 前項の規定は、第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役(監査等委員であるものを除く。)が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。
 
(責任の一部免除)
第四百二十五条 前条の規定にかかわらず、第四百二十三条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から次に掲げる額の合計額(第四百二十七条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、株主総会(株式会社に最終完全親会社等(第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。)がある場合において、当該責任が特定責任(第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。)であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。)の決議によって免除することができる。
一 当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ 代表取締役又は代表執行役 六
ロ 代表取締役以外の取締役(業務執行取締役等であるものに限る。)又は代表執行役以外の執行役 四
ハ 取締役(イ及びロに掲げるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人 二
二 当該役員等が当該株式会社の新株予約権を引き受けた場合(第二百三十八条第三項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額
2 前項の場合には、取締役(株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役)は、同項の株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
3 監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社においては、取締役(これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役)は、第四百二十三条第一項の責任の免除(取締役(監査等委員又は監査委員であるものを除く。)及び執行役の責任の免除に限る。)に関する議案を株主総会に提出するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。
一 監査役設置会社 監査役監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役
二 監査等委員会設置会社 各監査等委員
三 指名委員会等設置会社 各監査委員
4 第一項の決議があった場合において、株式会社が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、株主総会の承認を受けなければならない。当該役員等が同項第二号の新株予約権を当該決議後に行使し、又は譲渡するときも同様とする。
5 第一項の決議があった場合において、当該役員等が前項の新株予約権を表示する新株予約権証券を所持するときは、当該役員等は、遅滞なく、当該新株予約権証券を株式会社に対し預託しなければならない。この場合において、当該役員等は、同項の譲渡について同項の承認を受けた後でなければ、当該新株予約権証券の返還を求めることができない。
 
(責任限定契約)
第四百二十七条 第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人(以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2 前項の契約を締結した非業務執行取締役等が当該株式会社の業務執行取締役等に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
3 第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(同項に規定する取締役(監査等委員又は監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「取締役(これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役)」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする。
4 第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である非業務執行取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会(当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会)において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三 第四百二十三条第一項の損害のうち、当該非業務執行取締役等が賠償する責任を負わないとされた額
5 第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、非業務執行取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。

 

 

 

祝!! ブログ一周年

一周年

会社辞めて一年、ブロク始めて一年が経ちました。

って、ちっとも更新してませんでしたが。。。

 

ブログってどんなものか、よくわかりもしないのに始めてみて

ちょっとわかったような気になっていましたが、

やっぱりわかってなかったなと思ったのか、書きたいと思えなくなって止まってました。

 

ふと気付くと一年。

 

ワタシ法律家になります!!

実は、去年11月に法律家を目指すことを決意して真面目に勉強をはじめました。

法学部でもなく、そもそも大学を卒業していないワタシ。

正直、無謀かなとも思いましたが、為せば成る!

目指せ、司法書士!!って感じです。

 

何故。。。??

 

サラリーマン時代は、目の前のことに精一杯で周りを見る余裕がなかったなーって。

だって1日の労働時間が16時間なんてこともよくありましたよ。

ヒドイ時は通勤時間を惜しんでシュラフ持参で会社に泊まったり、近くのホテルを取り(自腹ですよ(泣))、睡眠時間を確保したりしながら、夜0時に寝て、朝4時に起きて、、、みたいな仕事してましたから。。。(部長は早々と『じゃ、帰るぞ』といいながら帰ってましたけどね)

ホント根性だけで仕事してきたような時代です。

 

そんな時は、自分のことしか見えなくなるもんです。

結果、傷つけてしまった人もいます。

嫌なヤツと思われていた事も沢山あるんじゃないかな。

自分でいうのも何ですが、話下手だけど、結構いいヤツですよ〜ほんとは、ほんとはね。

でも実際、自分にのしかかった仕事を片付けることにしか、目を向けられなかった自己中だった所もあったなと。

 

でも、そのサラリーマン時代は、根性と対応力で結果を出してきました。

それ以前には子育てもありましたし、様々な業種の業務を経験していて、、、まぁ職を転々。。。とも言いますね(笑)

持ち前の向上心と前向きな姿勢。失敗も成功も、全ては未来の自分に返ってくると思いましたね。

 

そして、その過酷なサラリーマン時代を終わらせる時がきて、次を考え始めたらワタシは既に50代後半(汗)

大学?行っていない、資格?大したものは持っていない。

結局、考えるのは資格取得の道でしたよ。

安易かなとも言えますが、大学卒という学歴のないワタシにとって学歴・年齢・性別等に関係なく受験できる行政書士司法書士を目指すのは、ごく自然な選択ではありました。

 

でも、実際合格レベルまで行けるのか、そして何より資格を取ってどうするのか?

少し悩みましたね。

 

自分のバリューは何?

社会人って結局のところ、社会の中で自分にできる役割を果たすことだと思います。

「自分のできること」でいいんですよね。

無理しなくて。。。

 

だからまず、自分のできることって何だろう??って考えてみました。

バリューの棚卸しです。

これまでやってきた事といえば、中小起業の経理・会計・労務管理・人事・庶務・補助金申請・法務的な業務。

そして、士業、個人事業主の事務サポート。

当然、情報収集力と業務改善力はかなりあるなぁ〜って思いますし、最近流行りの働き方改革は今でもセミナーや実務で積極的に取り組んでいる分野なのです。

 

そんな事を整理すると。。。こうかな。

  • 中小起業の経理・会計・労務の経験豊富な、実務家
  • 士業、個人事業主の事務サポートの経験豊富な、実務家
  • 共に汗をかくアドバイザー
  • 豊富な経験で培われたノウハウと、未来を見据えた業務改善力
  • 業種、事業にマッチした、働き方改革

こうやってバリューを整理すると、何か出来そうな気がしてくるわけですよ。

役に立てる人の顔やシーンが浮かんでくるんですよ。

 

役に立ちたい!!

 

個人で開業されている、弁護士、社労士等士業の方やお医者さんって自身の業務に手一杯で管理に手がまわらない声を聞きます。

 

初めて起業する人って事業の事は考えているけど、管理の事までは中々考えられないから、何年か経って混乱して困っているケースもよくあります。

 

企業のための補助金や災害支援の補助金、活用できる資金が以外と沢山出ているのにわからないから活用できてなかったり、難しくてあきらめていたりする人がいます。

 

ワタシのポケットにはいっているノウハウを役に立てることができるかもしれない。と思ったのです。

行政書士司法書士という「資格」はそのためにも必要な資格だという事を確信したのです。

ワタシに、足りないものを補うために。。。法律家を目指すことにしました。

 

2020年合格に向けて

今日、ブログのタイトルを変更しました。

 そして。。。

今年11月に行政書士試験を受験します。

2019年7月に司法書士試験プレ受験します。

2020年7月司法書士試験、合格します!!

 

さて、どうなるでしょうか。。。

 

 

 

日大 非常勤講師雇い止め 労働契約法_18条 傷害教唆 刑法_61条

日大アメフト部

悪質タックル問題で日大選手の会見が開催されました。

しっかりとして、誠実そうな若者に見えましたねー。

 

会見を見た印象としては、一生懸命な余り、監督やコーチの言葉を正面から受けて

ほんの少し、違う方向を向いてしまったことが、結果として大きな社会的な問題に発展したのかなって感じています。

パワハラにも近いような感じを受けましたー

 

パワハラの定義〜

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。

 

伊調選手やアイスホッケーなどスポーツを舞台にしたパワーハラスメント問題も最近は多く取り上げられていますけど。。。

www.nikkansports.com

 

まずは、指導者側も指導を受ける側もパワハラの意味をよく理解した方がいいと思いますね。

そして、監督する側も選手もスポーツマンシップに則って、いいプレーをすることに注力できる環境が必要かもしれません。

 

日大の選手も、コレってパワハラじゃん??って気付いていたら

事前に相談ができる環境があったら。。。??

そこまで追い込まれることはなかったかもしれないなー

なんて思います。

 

www.no-pawahara.mhlw.go.jp

 

そして、最初から傷つける事を決意していたわけではなく、指示により決意した場合

例えば、具体的に「〇〇を傷つけてこい!」と指示した人がいて、その言われた人が傷害を実際に実行したら、

実行した人は実行犯ですが、

その指示をした人には教唆犯が成立しちゃうかもしれません。

 

スポーツはルールを守っているから、戦えるのですよ。

正当な理由があるから、戦えるんですねー

もし、ルールに違反したら。。。(古い記事ですが。。。)こんな事になることもありえます。

www.nikkei.com

 

非常勤講師雇い止め

内田監督については、日大の人事担当の常任理事ということで、非常勤講師の雇い止め問題についても取り上げられてましたね。

こんな問題が沢山でると思ってました。

higuma126cocodayo.hatenablog.com

 

日大では、今年3月末で十数人の非常勤講師の方が職を失い、将来的には3600人を雇い止め方針だそうで。。。すでに「手続きが不適切」と刑事告発されているらしいですよ。

おまけに、非常勤講師の雇用の問題について、責任者である内田氏を解任、解職の要求書が提出されたとか。

 

雇い止め問題って、東京大学など「5年上限」の規定を撤廃し、継続雇用へ転換する方針を決める大学もあるのですが、3000人規模で順次雇い止めの方針を決めて労働審判になっている東北大をはじめ、全国的に発生しているみたいです。

 

何のための法律なのか、わからないですねー

 

www.sankei.com

 

 

 

■刑法

(教唆)

第六十一条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
 
■労働契約法
 
労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。そのため、2018年4月〜がその通算5年を超える最初のケースになります。 
 
(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
 
第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。
 

 

 

NHKの報道姿勢ってどう?? _放送法 4条

NHKニュース

新年度。。。4月になって、色々なことが変わりましたね。

今年も頑張るぞぉぉぉ〜!!とやる気満々な人もいますでしょうし、

一方、あぁぁぁぁ、またスタートした。。。と、どんよりしている人もいることでしょう。

 

国内外のニュースは、以前は紙面でみてましたが、今は主にネットから。

テレビを見る習慣があまりないので、朝はNHKラジオ、

夜は食事をしながら夜9時〜NHKニュースとNHKにはお世話になっています。

 

そのNHKについて、去年は受信料について書きましたが、、、

higuma126cocodayo.hatenablog.com

 

最近、気になっていたことが

4月になって、明らかに納得できないことに変わって、少々イライラしてますので、

ペン(PC)をとります。

 

いい加減にしてぇぇぇっ!!!

 

ワタシのイライラの理由は。。。

NHKニュースって国営のニュース番組でしょ??

エッ・・・・・???

TOPニュース、これなの???

 

そんなニュースが多くないですか?

最近ますますワイドショー化してるとしか思えない。

 

しかも、余計なところにお金かけてるし、、、

そこ重要じゃないでしょ!!ってツッコミたくなることばかり

 

他の番組は、視聴率の低下にともなって国民の気を引きなきゃという焦りがミエミエな感じの番組構成な気がして、

そもそも、そこも気になってはいたけれど

 

私の唯一見ているニュース番組の堕落ぶりには、ほとほと呆れています。

公正な報道って意味を理解されているんでしょうかねー??

 

政治の問題については、マスコミがモリカケ問題にセクハラ問題に終始しているこの現状。。。日本、危なくないですか?

マスコミも、取り上げる話題、そこに時間かけすぎですよ。

取材対応に人材も投与しているのでしょう。

そうじゃないでしょう??

 

公文書偽造も、偽造したことと処分、あとは警察、司法に任せればよくないですか?

それよりも偽造されないような仕組みにすべきだと思います。

テクノロジーの進化で、簡単にできることじゃないですか??

スピード感をもって対応しましょうよ。

 

それに。。。

それよりも考えなきゃイケナイこと沢山あるでしょう??

それよりも国民に伝えなきゃイケナイこと沢山あるでしょう??

政治について話しましょうよ。

 

そもそも、野党は何やってんの??と言いたい。

モリカケ、セクハラだけやっているって、何のための野党??

違うでしょ??

政策について、ニッポンの未来について、よく考えて議論してくださいよ〜!!!

 

このグローバルな社会の中で、ニッポンの国会はモリカケ、セクハラの議論で忙しいなんて恥ずかしくないですか??

モチロン、官僚たちも官僚たちだけど、モリカケ・セクハラ、ソレだけに時間かけすぎでしょう??

経済界の人たちも、もっと声をあげた方がいいですよ。

ほんとに、ニッポンはどうなってるの??と言いたい。

 

 

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

 

 

 

 

 

予算委員会_日本国憲法86条

証人喚問

 

イヤー、、、久々に国会中継を見てしまいました。

ひどかったですね〜

 

過去に見た証人喚問やニュースでの報道で感じた事を思い出したのだけれど

野党の議員は、ここぞ!!とばかり元気になりますよねー。

有権者に、私たちはこんなに頑張ってますをアピールしてるのだと思いますが、

少なくとも私はマイナスイメージにしかなりません

。。。聞くに堪えない品のない言葉の選び方。

 

会社の会議であのような言葉の選び方するのは、パワハラ上司やパワハラ経営者くらいですよ。

 

国会の予算委員会って予算を決める目的と、予算の質について確認する場なんですよね??

総理をはじめ大臣、議員の皆さん、答弁をサポートする官僚の皆さん、みんなでいい仕事して欲しいです。

 

証人喚問しても、佐川さんから答えられない事は国民はみんな知ってましたよね〜

立川志らくさんが話されていた記事が出てましたけど、私もホントそう思ってました。

野党の皆さんには、少し考えて欲しいです。

 

内閣支持率ってありますけどね、

内閣支持率下がっても野党支持率が上がっているわけじゃないんですよ〜

 

 

news.livedoor.com

 

日本国憲法

第八十六条 

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

 

不思議なことに私は未だ生きている_ジュネーブ交通条約_道路交通法

2025年問題

75歳になると、運転免許更新前に認知機能検査があるんですね。

知人が受けてきたと話してくれたので、調べてみました。

こんな感じ。。。

運転免許更新時の高齢者講習(予備検査:75歳以上~)の内容/運転免許取り消しまでの流れ!

 

これで防げるのかどうかわかりませんが、最近多いなぁって思いませんか?

ちょっと調べただけで、こんなにあるんですね。

news.livedoor.com

 

2025年問題、日本は超・超高齢社会。。。

団塊の世代後期高齢者となって、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上。

想像する???

きっとスゴイです。。。免許証の更新で検査してもこうなのですから。

 

でも、地方では、車がない暮らしは考えられません。

買い物はAmazonやその他通販できますが、それでも都内とくらべて時差があります。

都内なら、ネットで30分〜60分すれば買い物も食事もデリバリーOKだから、それこそ、コンビニも要らなくなるかもしれませんが、

ワタシの住むつくば市でも、駅周辺に住居がある人以外は、車がなかったら生活すら出来ませんし、高齢者になったらそれこそ、生きていけない環境です。

だって、ワタシの家からバス停までは徒歩40分、バスは1時間に1本ですから。

 

でも、テクノロジーがドンドン進化して、運転しないでも移動できるようになる時代がきますね。

 

中国の動きが早いように思います。

今年は量産体制に入るとニュースがありましたし。。。こんな記事も。

 

www.recordchina.co.jp

 

日本は少し遅れ気味。

今モリカケやってますからねー。

国交省では2025年に。。。というシナリオらしいです。

www.itmedia.co.jp

 

自動運転になれば、なったで色々な問題も出てくるでしょう。

時代が変わるときには良いことも悪いことも予期せぬことが起きるでしょう。

 

鳥取県米子市の皆生タクシーさんでは、

自動運転が広まると、全国のタクシー会社の9割は消滅するかもしれませんが、『やっぱり有人がいい』というお客さんもいるはず。

そんな風に今から考えています。。。

確かに、「人」が良いと思うかもしれません。

 

jbpress.ismedia.jp

 

でも、いずれにしても社会インフラの整備が整わないと進められませんから、

モリカケ早くちゃんと解決していただきたいですね。

あと7年で、超・超高齢化社会突入ですよ。

 

ジュネーブ道路交通条約

第8条第1項:一単位として運行されている車両、または連結車両には、それぞれ運転者がいなければいけない

第8条第5項:運転者は、常に車両を適正に操縦し、または動物を誘導する事ができなければいけない。運転者は、他の道路所有者に接近する時は、当該他の道路使用者の安全のために、必要な注意を払わなければならない。

第10条:車両の運転者は、常に車両の速度を制御していなければならず、また適切かつ慎重な方法で運転しなければならない。
運転者は、状況により必要とされる時、特に見通しがきかない時は徐行し、または停止しなければならない。

 

道路交通法

 

(安全運転の義務)
第七十条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

 

働くために生きるんですか

労働環境を考える

裁量労働制をめぐって、誤ったデータを比較していた問題で賑わってますが

全く情けない話ですよね。。。

何やっているんでしょうねー、私たちの税金使って。。。(泣)

 

昨日パワハラ防止法案なるものをまとめ、今国会での提出を目指しているニュースがありました。

www.nikkei.com

 

内容を見てないので、何とも言えませんが良いものを作って欲しいです。

 

こんなニュースを読んで、「そうそう、あるある!」「うちの先生も。。。!!」って言っている人、多いんじゃないでしょうか。

ワタシもそんな人知ってますし(笑)

www.asahi.com

 

日本の労働環境は決して「あるべき姿」ではないですね。

「今のままではイケナイ」そういう風に多くの人が思っている。。。日本の未来を考えているって感じます。

 

国際労働機関(ILO)が労働環境整備のため定めた「ILO条約」があるのですが、

日本は批准数が少なく、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロだそうです。

現行法との関連があるから難しいのかもしれませんが。。。

日本、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロ…労働問題の「遅れている国」なのか? - 弁護士ドットコム

(↑東京新聞のリンクが切れていたので、こちらで公開します)

 

 

「労働」ってなんだろう。。。「働く」ってなんだろう

(Wikipediaから)

人間が自然に働きかけて、生活手段や生産手段などをつくり出す活動のこと

 

ILOは、人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件の実現を目標にしているそうですが、「目標」は中々達成できないですね〜。

 

私の働いていた会社の労働条件は、表向きは優良企業ですが実体は酷いものでした。

 

会社を辞めて4ヶ月が過ぎて、苦しかった毎日から開放されて、新しい生活にも慣れ。。。

日々のリズムが出来て、身体の中に「新しいもの」が入ってくるようになったのを感じています。

人間らしい生活ってなんでしょう。。。。