日々の暮らしの中で思うこと

少し立ち止まって、少し考えてみる。そんなことをブログで綴ってみたいです。

日大 非常勤講師雇い止め 労働契約法_18条 傷害教唆 刑法_61条

日大アメフト部

悪質タックル問題で日大選手の会見が開催されました。

しっかりとして、誠実そうな若者に見えましたねー。

 

会見を見た印象としては、一生懸命な余り、監督やコーチの言葉を正面から受けて

ほんの少し、違う方向を向いてしまったことが、結果として大きな社会的な問題に発展したのかなって感じています。

パワハラにも近いような感じを受けましたー

 

パワハラの定義〜

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。

 

伊調選手やアイスホッケーなどスポーツを舞台にしたパワーハラスメント問題も最近は多く取り上げられていますけど。。。

www.nikkansports.com

 

まずは、指導者側も指導を受ける側もパワハラの意味をよく理解した方がいいと思いますね。

そして、監督する側も選手もスポーツマンシップに則って、いいプレーをすることに注力できる環境が必要かもしれません。

 

日大の選手も、コレってパワハラじゃん??って気付いていたら

事前に相談ができる環境があったら。。。??

そこまで追い込まれることはなかったかもしれないなー

なんて思います。

 

www.no-pawahara.mhlw.go.jp

 

そして、最初から傷つける事を決意していたわけではなく、指示により決意した場合

例えば、具体的に「〇〇を傷つけてこい!」と指示した人がいて、その言われた人が傷害を実際に実行したら、

実行した人は実行犯ですが、

その指示をした人には教唆犯が成立しちゃうかもしれません。

 

スポーツはルールを守っているから、戦えるのですよ。

正当な理由があるから、戦えるんですねー

もし、ルールに違反したら。。。(古い記事ですが。。。)こんな事になることもありえます。

www.nikkei.com

 

非常勤講師雇い止め

内田監督については、日大の人事担当の常任理事ということで、非常勤講師の雇い止め問題についても取り上げられてましたね。

こんな問題が沢山でると思ってました。

higuma126cocodayo.hatenablog.com

 

日大では、今年3月末で十数人の非常勤講師の方が職を失い、将来的には3600人を雇い止め方針だそうで。。。すでに「手続きが不適切」と刑事告発されているらしいですよ。

おまけに、非常勤講師の雇用の問題について、責任者である内田氏を解任、解職の要求書が提出されたとか。

 

雇い止め問題って、東京大学など「5年上限」の規定を撤廃し、継続雇用へ転換する方針を決める大学もあるのですが、3000人規模で順次雇い止めの方針を決めて労働審判になっている東北大をはじめ、全国的に発生しているみたいです。

 

何のための法律なのか、わからないですねー

 

www.sankei.com

 

 

 

■刑法

(教唆)

第六十一条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
 
■労働契約法
 
労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。そのため、2018年4月〜がその通算5年を超える最初のケースになります。 
 
(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
 
第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。
 

 

 

NHKの報道姿勢ってどう?? _放送法 4条

NHKニュース

新年度。。。4月になって、色々なことが変わりましたね。

今年も頑張るぞぉぉぉ〜!!とやる気満々な人もいますでしょうし、

一方、あぁぁぁぁ、またスタートした。。。と、どんよりしている人もいることでしょう。

 

国内外のニュースは、以前は紙面でみてましたが、今は主にネットから。

テレビを見る習慣があまりないので、朝はNHKラジオ、

夜は食事をしながら夜9時〜NHKニュースとNHKにはお世話になっています。

 

そのNHKについて、去年は受信料について書きましたが、、、

higuma126cocodayo.hatenablog.com

 

最近、気になっていたことが

4月になって、明らかに納得できないことに変わって、少々イライラしてますので、

ペン(PC)をとります。

 

いい加減にしてぇぇぇっ!!!

 

ワタシのイライラの理由は。。。

NHKニュースって国営のニュース番組でしょ??

エッ・・・・・???

TOPニュース、これなの???

 

そんなニュースが多くないですか?

最近ますますワイドショー化してるとしか思えない。

 

しかも、余計なところにお金かけてるし、、、

そこ重要じゃないでしょ!!ってツッコミたくなることばかり

 

他の番組は、視聴率の低下にともなって国民の気を引きなきゃという焦りがミエミエな感じの番組構成な気がして、

そもそも、そこも気になってはいたけれど

 

私の唯一見ているニュース番組の堕落ぶりには、ほとほと呆れています。

公正な報道って意味を理解されているんでしょうかねー??

 

政治の問題については、マスコミがモリカケ問題にセクハラ問題に終始しているこの現状。。。日本、危なくないですか?

マスコミも、取り上げる話題、そこに時間かけすぎですよ。

取材対応に人材も投与しているのでしょう。

そうじゃないでしょう??

 

公文書偽造も、偽造したことと処分、あとは警察、司法に任せればよくないですか?

それよりも偽造されないような仕組みにすべきだと思います。

テクノロジーの進化で、簡単にできることじゃないですか??

スピード感をもって対応しましょうよ。

 

それに。。。

それよりも考えなきゃイケナイこと沢山あるでしょう??

それよりも国民に伝えなきゃイケナイこと沢山あるでしょう??

政治について話しましょうよ。

 

そもそも、野党は何やってんの??と言いたい。

モリカケ、セクハラだけやっているって、何のための野党??

違うでしょ??

政策について、ニッポンの未来について、よく考えて議論してくださいよ〜!!!

 

このグローバルな社会の中で、ニッポンの国会はモリカケ、セクハラの議論で忙しいなんて恥ずかしくないですか??

モチロン、官僚たちも官僚たちだけど、モリカケ・セクハラ、ソレだけに時間かけすぎでしょう??

経済界の人たちも、もっと声をあげた方がいいですよ。

ほんとに、ニッポンはどうなってるの??と言いたい。

 

 

(国内放送等の放送番組の編集等)

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

 

 

 

 

 

予算委員会_日本国憲法86条

証人喚問

 

イヤー、、、久々に国会中継を見てしまいました。

ひどかったですね〜

 

過去に見た証人喚問やニュースでの報道で感じた事を思い出したのだけれど

野党の議員は、ここぞ!!とばかり元気になりますよねー。

有権者に、私たちはこんなに頑張ってますをアピールしてるのだと思いますが、

少なくとも私はマイナスイメージにしかなりません

。。。聞くに堪えない品のない言葉の選び方。

 

会社の会議であのような言葉の選び方するのは、パワハラ上司やパワハラ経営者くらいですよ。

 

国会の予算委員会って予算を決める目的と、予算の質について確認する場なんですよね??

総理をはじめ大臣、議員の皆さん、答弁をサポートする官僚の皆さん、みんなでいい仕事して欲しいです。

 

証人喚問しても、佐川さんから答えられない事は国民はみんな知ってましたよね〜

立川志らくさんが話されていた記事が出てましたけど、私もホントそう思ってました。

野党の皆さんには、少し考えて欲しいです。

 

内閣支持率ってありますけどね、

内閣支持率下がっても野党支持率が上がっているわけじゃないんですよ〜

 

 

news.livedoor.com

 

日本国憲法

第八十六条 

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

 

不思議なことに私は未だ生きている_ジュネーブ交通条約_道路交通法

2025年問題

75歳になると、運転免許更新前に認知機能検査があるんですね。

知人が受けてきたと話してくれたので、調べてみました。

こんな感じ。。。

運転免許更新時の高齢者講習(予備検査:75歳以上~)の内容/運転免許取り消しまでの流れ!

 

これで防げるのかどうかわかりませんが、最近多いなぁって思いませんか?

ちょっと調べただけで、こんなにあるんですね。

news.livedoor.com

 

2025年問題、日本は超・超高齢社会。。。

団塊の世代後期高齢者となって、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上。

想像する???

きっとスゴイです。。。免許証の更新で検査してもこうなのですから。

 

でも、地方では、車がない暮らしは考えられません。

買い物はAmazonやその他通販できますが、それでも都内とくらべて時差があります。

都内なら、ネットで30分〜60分すれば買い物も食事もデリバリーOKだから、それこそ、コンビニも要らなくなるかもしれませんが、

ワタシの住むつくば市でも、駅周辺に住居がある人以外は、車がなかったら生活すら出来ませんし、高齢者になったらそれこそ、生きていけない環境です。

だって、ワタシの家からバス停までは徒歩40分、バスは1時間に1本ですから。

 

でも、テクノロジーがドンドン進化して、運転しないでも移動できるようになる時代がきますね。

 

中国の動きが早いように思います。

今年は量産体制に入るとニュースがありましたし。。。こんな記事も。

 

www.recordchina.co.jp

 

日本は少し遅れ気味。

今モリカケやってますからねー。

国交省では2025年に。。。というシナリオらしいです。

www.itmedia.co.jp

 

自動運転になれば、なったで色々な問題も出てくるでしょう。

時代が変わるときには良いことも悪いことも予期せぬことが起きるでしょう。

 

鳥取県米子市の皆生タクシーさんでは、

自動運転が広まると、全国のタクシー会社の9割は消滅するかもしれませんが、『やっぱり有人がいい』というお客さんもいるはず。

そんな風に今から考えています。。。

確かに、「人」が良いと思うかもしれません。

 

jbpress.ismedia.jp

 

でも、いずれにしても社会インフラの整備が整わないと進められませんから、

モリカケ早くちゃんと解決していただきたいですね。

あと7年で、超・超高齢化社会突入ですよ。

 

ジュネーブ道路交通条約

第8条第1項:一単位として運行されている車両、または連結車両には、それぞれ運転者がいなければいけない

第8条第5項:運転者は、常に車両を適正に操縦し、または動物を誘導する事ができなければいけない。運転者は、他の道路所有者に接近する時は、当該他の道路使用者の安全のために、必要な注意を払わなければならない。

第10条:車両の運転者は、常に車両の速度を制御していなければならず、また適切かつ慎重な方法で運転しなければならない。
運転者は、状況により必要とされる時、特に見通しがきかない時は徐行し、または停止しなければならない。

 

道路交通法

 

(安全運転の義務)
第七十条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。

 

働くために生きるんですか

労働環境を考える

裁量労働制をめぐって、誤ったデータを比較していた問題で賑わってますが

全く情けない話ですよね。。。

何やっているんでしょうねー、私たちの税金使って。。。(泣)

 

昨日パワハラ防止法案なるものをまとめ、今国会での提出を目指しているニュースがありました。

www.nikkei.com

 

内容を見てないので、何とも言えませんが良いものを作って欲しいです。

 

こんなニュースを読んで、「そうそう、あるある!」「うちの先生も。。。!!」って言っている人、多いんじゃないでしょうか。

ワタシもそんな人知ってますし(笑)

www.asahi.com

 

日本の労働環境は決して「あるべき姿」ではないですね。

「今のままではイケナイ」そういう風に多くの人が思っている。。。日本の未来を考えているって感じます。

 

国際労働機関(ILO)が労働環境整備のため定めた「ILO条約」があるのですが、

日本は批准数が少なく、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロだそうです。

現行法との関連があるから難しいのかもしれませんが。。。

日本、労働時間に関する「ILO条約」批准ゼロ…労働問題の「遅れている国」なのか? - 弁護士ドットコム

(↑東京新聞のリンクが切れていたので、こちらで公開します)

 

 

「労働」ってなんだろう。。。「働く」ってなんだろう

(Wikipediaから)

人間が自然に働きかけて、生活手段や生産手段などをつくり出す活動のこと

 

ILOは、人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件の実現を目標にしているそうですが、「目標」は中々達成できないですね〜。

 

私の働いていた会社の労働条件は、表向きは優良企業ですが実体は酷いものでした。

 

会社を辞めて4ヶ月が過ぎて、苦しかった毎日から開放されて、新しい生活にも慣れ。。。

日々のリズムが出来て、身体の中に「新しいもの」が入ってくるようになったのを感じています。

人間らしい生活ってなんでしょう。。。。

 

 

 

 

 

 

 

 

無期雇用転換 雇い止め 労働契約法_18条

雇い止め

 

今度の4月から、無期転換ルールが適用されるので

もっとニュースになるはずと思っていたのですが、遅かったですね。。。

今日のニュースに私立高校の調査結果が出てました。

590校対象で216校から回答があったようです。。。

でも、この法律って

こうなる事はわかってましたよね〜

www.sankei.com

 

 

そして、こうなる事も。。。

mainichi.jp

 

6ヶ月空ければいいんでしょ、6ヶ月空ければ。。。みたいな。

 

企業の対策としては、いくつかの選択肢もあるので

パート労働者も正社員にするような動きも見られますけれど、私立高校の結果を見ると今後も同じような流れになる傾向がありそうで、心配です。

 

企業の選択肢例

雇止め→有期契約が5年を超えないように契約終了
無期契約社員化(処遇条件変更なし)→給与など条件を変えずに、無期契約に変更
無期契約社員化(処遇条件改善)→給与など条件を引き上げて、無期契約に変更
限定正社員化:勤務地、職務、時間などを限定した正社員に転換。
正社員化:完全に正社員に転換。

 

非正規雇用

この改正って、

去年の8月の記事ですが、有期労働者のいわゆる、非正規雇用の人の殆どが知らないわけですよ。おかしくないですか??

厚労省や労働局とかからの企業向けの案内はよく見ましたけれど、実際に働いている人には伝わっていないということですよ。

でも、この法律って労働者が申し出ないと駄目なわけなので。。。

なんのための改正なんでしょう??

国は、もう少し考えた方がいいですよね〜

 

www.nikkei.com

 

 

■労働契約法

労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。

そのため、2018年4月〜がその通算5年を超える最初のケースになります。

 

(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。
 

成年後見人制度_国家賠償法1条 憲法14条 警備業法3条

「仕事を失う」ということ

 

あまりに辛くなりすぎて、とうとう昨年の9月に退職をしたワタシ。

「転職」ではなく、「退職」しました。

当たり前の事ですが「退職する」ということは、仕事がなくなり、「無職」になるわけですよ。

 

わかっていた事ですが、当然に無収入。

そして身分も失ってますから、「信用」という意味で、社会的にな位置づけは相当厳しいものになったんだなぁ〜と今、モウレツに実感してます。

 

「専業主婦」という言い方もできるのですが、

やはり何か違う。。。もう、とっくに子育て終わってますしね。

 

しあわせな事にワタシの場合は、身体が未だ動くので

会社での傷を治しながら、色々悩みましたけど

ようやく、次のステージに向かう事を決めて準備をはじめています。

 

ワタシのように自分の意思で退職した人は

良くも悪くも「理由」があるわけで、その「何故」をよく考えれば

時間の個人差はあったとしても、必ず、また、歩き始める事ができます。

 

でも、この方の場合

仕事を失ったのではなく、仕事を国に、法律に「奪われてしまった」のですよ。

 

www3.nhk.or.jp

 

兎に角、早く、仕事を返してあげて欲しいです。

そして、辛い思いをしている多くの人たちの救済も、是非お願いしたいですね。。。

 

あり得ないでしょ

www.nikkei.com

 

1900万円余りの使途不明金がありながら、「後見事務の遂行状況は良好」なんてありえないでしょう!!

どうなっちゃっているんでしょう??

誰が考えたって、こんなのあり得ない!! 

 

 

 
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
 

日本国憲法

 

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

■警備業法

 

(警備業の要件)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者