日々の暮らしの中で思うこと

少し立ち止まって、少し考えてみる。そんなことをブログで綴ってみたいです。

違法な取り立て 国家賠償法全文・国税徴収法76条・おまけで民法715条

 もう、ちょっと考えましょ。

 

一生懸命働いても、生活保護に満たない場合もあると聞いたことがあります。

だから、働くよりも生活保護を受けるのがいいと認定を受ける人がいる。。。

年金も将来どうなるのかわからないから、払わない人がいる。。。

 

でも一生懸命働いて、生きている人のほうが絶対多くいる!!。。。私はそう思います。

何も根拠はありません。(データはどこかにあるのかも??)

 

私自身は今は退職しているので大きく貢献していませんが、

みんな毎日、一生懸命働いて所得税払って、健康保険税払って、年金払って、住民税払って、消費税払って…金額の大小はあるけれど、みんな税金払っていますよ。

 ブーブーいいながらも。(あ、それはワタシだけ??)

 

でも給食費、年金、税金…etc、踏み倒す人の話題が沢山ある。

本当に大変な人もいるけど、全然大変じゃないのに払わない人もいる。

そんな中で、滞納分をちゃんと返済している人がいる。

 

それなのに、こんなことになっちゃう行政って??

担当者や管理職の方も含め、誰も変だと思わなかったなんて一体全体、何さ!!

 

もうちょっと考えたら

社会は少しずつ、良くなるんじゃないかしら???

 

〜違法な取り立てとしてさいたま市に対して、国家賠償請求訴訟〜

    ↓

 

国税徴収法

第76条(給与の差押禁止)

1  給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき2以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第4号又は第5号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。
① 所得税法第183条 (給与所得に係る源泉徴収義務)、第190条(年末調整)、第192条(年末調整に係る不足額の徴収)又は第212条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額
② 地方税法第321条の3(個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額
③ 健康保険法 (大正11年法律第70号)第167条第1項 (報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料所得税法第74条第2項 (社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額
④ 滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法 (昭和25年法律第144号)第12条 (生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となつた期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額
⑤ その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の100分の20に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の2倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)

 

同施行令
(給料等の差押禁止の基準となる金額)
第34条 法第76条第1項第4号(給料等の差押禁止の基礎となる金額)に規定する政令で定める金額は、滞納者の給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権の支給の基礎となつた期間1月ごとに10万円(滞納者と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)その他の親族があるときは、これらの者1人につき45,000円を加算した金額)とする。

 

国家賠償法←コレって6条しかない法律なので、全部載せますね。

第1条 (公権力の行使に基づく損害の賠償責任、求償権)
 
1 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。民法715条の免責は入ってないんですよ〜
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

 

第2条 (公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害の賠償責任、求償権)
 
1   道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

 

第3条 (賠償責任者)
 
1   前2条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

 

第4条 (民法の適用)←6条しか作ってないからですねー
 
1   国又は公共団体の損害賠償の責任については、前3条の規定によるの外、民法の規定による。

 

第5条 (他の法律の適用)←6条しか作ってないからですねー
 
1   国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。

 

第6条 (相互保証主義)
 
1   この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
 
民法
第715条 (使用者等の責任)
1  ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。←免責部分
2  使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3  前二項の規定は、使用者は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
 
 
選挙まであと18日