日々の暮らしの中で思うこと

少し立ち止まって、少し考えてみる。そんなことをブログで綴ってみたいです。

原発ゼロ_行政事件訴訟法_第3条7、第37条の5そして、第9条2

原発ゼロは可能??

政策議論は各党進んでいますでしょうか。

原発ゼロ」ってkeywordは国民にとっては響きが良いですが、

本当にゼロにできるんでしょうか。

 

2010年との比較で2015年度には、原子力発電停止による発電減少分を火力発電、エネルギーの効率化・省エネルギー自然エネルギーで補われているという記事をみました。

日本における原子力発電の代替策と貿易収支への影響 | 自然エネルギー財団

 

自然エネルギーもよく吟味しないといけないとは思いますが、

太陽光以外にも地熱や風力、今後も更に開発されるでしょうから

原発に変わる発電は可能になるかもしれません。

でもそれには、もっと研究や事業化を加速したり、

導入を促進したりするために国費を使わないとならないのではないでしょうか??

早い政治判断が必要ですよね。

どこにお金をかけるんですか???って話です。

 

昨日、柏崎刈羽原発が安全基準に適合している判断が出されました。

このあと国民からの意見募集(30日間)があって、経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に合格になる見込みだそうです。

新潟県は県で検査しているらしく、3〜4年かかると言ってますが、稼働に向けてドンドン動いています。

 

原発ってこんなにあります。

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原子力施設新規制基準適合性審査状況 | 原子力安全推進協会

 

5月には関西電力が再稼働を予定している高浜原発3、4号機について、運転の差し止めを求めて福井地裁敦賀支部に仮処分を申し立てした2人の住民がいます。

 高浜原発運転差し止め求め、仮処分申請 福井地裁支部に:朝日新聞デジタル

 

原発ゼロ」やるのか、やらないのか

方向性を早めに明確にしないと、無駄なお金(税金もそうですが電力会社の投資コストもそうです)がかかる結果になります。

何より、周辺に住んでいる人たちは安心できませんよね。

それに、原発で働く人たちだって生活があります。。。

 

今回の選挙で方向性が見えてくるといい、、、そんなふうに思います。

 

第3条 (抗告訴訟
1 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
(略)
 
7 この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。
 
 
第37条の4(差止めの訴えの要件)
1  差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
2 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。
3 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
4 前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第9条第2項の規定を準用する。
5 差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。
 
 
第9条 (原告適格
1  処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
 
選挙まであと17日