日々の暮らしの中で思うこと

少し立ち止まって、少し考えてみる。そんなことをブログで綴ってみたいです。

子育てスタイル 民法第817条2

10月の台風

この所のんびりと油断してました、、、台風への備え。

買い物に、お庭の片付け、停電への備え。

いやー、大変でした。。。幸いにも我が家は大事には至っておりませんが

超大型の台風でした。

 

昭和以降、記録的な災害をもたらした台風は13個だそうですが、

そのうち11個が9月、2個が10月でした。

秋の台風のほうが大災害につながりやすいのですねー。

油断大敵、気をつけましょう。

【台風】上陸の数に見る、10月も油断できない理由 - ウェザーニュース

 

少子化対策と企業のあり方

 

そんな今日ですが、自民党の圧倒的な勝利に湧いてます。

いよいよ、憲法改正議論も活発になってきますね。

  

自民党は公約【人づくり革命・教育無償化】の中で子育て世代への投資を盛り込んでますが、 空振りにならない事を願います。

 

実際、男性の産休・育休も制度としてはすでに出来ていますが、実際取得できる人は少ないようですし。

男性が育休を取得できない最大の理由は職場環境 [ママリ]

 

ワタシの辞めた会社でも、こんな事件がありました。

予定日の6ヶ月以上前から上司に相談して取得を希望した男性社員。。。上司はとても喜んでくれて、社長に話す事になっていました。

本人は会社の事情や自身の立場も考え、期間は少し短めでも良いから子どもとの時間が欲しいと話して、ことは順調だったように見えました。

本人の休業中は、代替えスタッフを雇用する費用は助成金が活用できました。

本人も取得に向けて頑張って引き継ぎなどしていました。

 

でも、実際お子さんが生まれて。

社長の一撃

「そんなのあり得ないだろー!!、出てくるようにいえーーーー!!$%&'(()0"!」

。。。で、当然取得できない結果となり。。。その後、

彼も辞めました。彼の決断は正解と思います。

 

ホント、泣けました。。。こんな仕打ちってないでしょ。

 実際そういう会社、沢山あるんじゃないですかー??

 

女性も男性に対しても同じです。

子育ては同僚や上司、組織全体が理解する必要がありますよ。

子育て支援の仕組みの有無、理解の有無、それは

優秀な人材の確保にも、逆に流出にもつながりますー間違いなく。

  

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 この本の中では、大きく5つの事を取り上げているようです。

1. 男を2週間で父親にする
2. 子供は「お腹を痛めて」産まなくてもいい
3. 保育園には、連絡帳も運動会もない
4. ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」
5. 3歳からは全員、学校に行く

 

フランスはどうやって少子化を克服したのか | 今週のHONZ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

日本がフランス同様にすれば、子どもを持つ人、持ちたいと思う人が増えるかはわかりません。

財源として、消費税を使うのはどうかとも思います。

でも、少子化対策は重要だと思います。

 

少子化による影響、、、

教育サービスの密度が濃くなってプラスに考える考え方もありますケド、

労働力の低下、経済成長の低下が生活水準の低下をもたらすマイナス面のほうが多く言われてますよね。

ワタシは、地域に子どもが少ない、或いは多い事で住民の心に与える影響は大きいんじゃないかなって思います。

子どもを持たない人でも、こどもの泣いている声、笑っている声、遊んでいる姿。。。そういう姿がアチコチに見られる普通の光景。

そんな光景が少なくなるって、ホント寂しい事だと思います。

 

婚期が遅くなる傾向があって妊活がテーマにあがる機会も増えましたが、できるだけ多くの人に子どもを持って欲しいです。

 

だって、だって、子どもってほんとにカワイイですよ〜、憎らしい時もありますけど

子育ての時間って、ほんとに大変だけどホントにいいものです。。。☆

 

子育て

今回の選挙でLGBT政策と考え方の調査結果が出てました。

【公表2・政党】平成29年 衆院選 LGBTをめぐる課題の政策と考え方の調査結果(確定版:10/18 付け) | ニュース | LGBT法連合会

 

人を愛する事ってすごくステキな事だし、愛する人がいるっていいですよね。

それを性別だけで判断するのはどうかと思います。

男女の関係でも、男性同士、女性同士であっても

子どもを持てない人達は、養子縁組制度も活用して子育てできる社会になるといいな〜とも思います。

 

生みの父母より育ての父母というケースも沢山ありますしね。

簡単ではないと思いますが、社会全体で、助け合いながら子育てできるようになるといいですねー。

 

特別養子縁組の成立)
第817条の2 家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。
2 前項に規定する請求をするには、第七百九十四条又は第七百九十八条の許可を得ることを要しない。
(養親の夫婦共同縁組)
第817条の3 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
2 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。)の養親となる場合は、この限りでない。
(養親となる者の年齢)
第817条の4 二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。
(養子となる者の年齢)
第817条の5 第八百十七条の二に規定する請求の時に六歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が八歳未満であって六歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されている場合は、この限りでない。
(父母の同意)
第817条の6 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
(子の利益のための特別の必要性)
第817条の7 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。