行政書士と司法書士

法律の初学者が法律家を目指す中で、感じたことを正直に綴っていきたいと思います。

年末調整 健康保険法_第3条、通達

年末調整

 

ここの所、お天気がいいので筑波山がキレイに見えます。

山は赤から少しずつ黄色っぽくなってきて。。。とっても、いい感じ。

師走にはいって、カレンダーが並び、道路も混んできたりして年末が近づいている気配があり。。。

退職して、まわりに目がいくようになってきたなぁ〜って気付きます。

 

ワタシのサラリーマン時代

この時期は、忘年会に年末調整と。。。

人事系のお仕事なんかもやっていたので、年末調整は特に身近な話題でしたが

個人的にも、戻ってくる還付金を楽しみにしてました。

今年は何に使おうかなぁ〜??って。

でも、今年退職なので、年末調整はできないので、確定申告。

還付のお楽みはしばらくお預けです。

 

さて、来年から配偶者控除も引き上げられる

収入を増やして、節税もできる

そんな改正がありましたね。

でも、社会保障の壁は変わらず130万円なので注意が必要なんです。

パートさんたちは、そんな話題で持ち切りでした。

 

配偶者控除150万円まで拡大でも「130万円の壁」は変わらない | 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 | ダイヤモンド・オンライン

 

この歪み、税法上は〇〇円、健康保険法上は〇〇円って違う事

実はず〜っと気になっていました。

。。。で、調べてみたところ。。。

この130万円の根拠ってどこにあるかというと、昭和52年の通達なんですね。

1970年代の通達のまんま

税は改正がありましたけど、健康保険はそのままで良いんですか?

検討しているんでしょうかね???

 

パート主婦は、この社会保険の事で相当悩んで、

結局手取りが減るので働かない。。。そんな選択してますよ〜

 

同じパートでも、誰にも扶養されていない人

加入する保険の組織によりますけれど、

例えば。。。協会けんぽ

社会保険料は、お給与があれば支払いが必要になる構造ですよね

 

1号等級 月額0円〜63000円なら 健康保険だけで月額2868円 

4号等級 月額83000円〜93000円なら 年金と合わせて月額12403円

月に83000円の人は手取りが約7万円というふうに。。。

 

悩ましいですー

 

所得税増税社会保障

 

最近ずっと話題になっていた800万円超の会社員への増税

やっと決まったみたいです。

所得増税、1000億円を確保 高所得層300万人対象 :日本経済新聞

オリンピックの年、2020年から1000億円の確保ということですが

 1000億確保しても、全く足りませんけど、、、

 

社会保障費は2017年度で120兆円、来年度の予算も方針が決まったようですが、

2025年には150兆円になるそうです

。。。超高齢化社会で、いよいよ団塊の世代

 

 

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000128233.pdf

医療・介護、効率化に報酬手厚く 18年度改定方針 :日本経済新聞

 

で、その財源はどこにあるんでしょうかねー??

社会保障の費用と、その財源はどのように変化してきた? : 財務省

 って、結局は足りなくて借金です。。。。

 

 

 

■通達

       ◆収入がある者についての被扶養者の認定について◆
(昭和五二年四月六日)
(保発第九号・庁保発第九号)
(各道府県知事あて厚生省保険局長・社会保険庁医療保険部長通知)
 
 
健康保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定要件のうち「主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ」に該当するか否かの判定は、専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとしてきたところであるが、保険者により、場合によっては、その判定に差異が見受けられるという問題も生じているので、今後、左記要領を参考として被扶養者の認定を行われたい。
なお、貴管下健康保険組合に対しては、この取扱要領の周知方につき、ご配意願いたい。
1 被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合
(1) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
(2) 前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。
2 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。
3 前記1及び2により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
4 前記取扱いによる被扶養者の認定は、今後の被扶養者の認定について行うものとすること。
5 被扶養者の認定をめぐって、関係者間に問題が生じている場合には、被保険者又は関係保険者の申し立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県保険課長が関係者の意見を聴き適宜必要な指導を行うものとすること。
6 この取扱いは、健康保険法に基づく被扶養者の認定について行うものであるが、この他に船員保険法第一条第三項各号に規定する被扶養者の認定についてもこれに準じて取り扱うものとすること。

 

■健康保険法

第三条 この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。

 (略)

7 この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
一 被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
三 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
四 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの