日々の暮らしの中で思うこと

少し立ち止まって、少し考えてみる。そんなことをブログで綴ってみたいです。

成年後見人制度_国家賠償法1条 憲法14条 警備業法3条

「仕事を失う」ということ

 

あまりに辛くなりすぎて、とうとう昨年の9月に退職をしたワタシ。

「転職」ではなく、「退職」しました。

当たり前の事ですが「退職する」ということは、仕事がなくなり、「無職」になるわけですよ。

 

わかっていた事ですが、当然に無収入。

そして身分も失ってますから、「信用」という意味で、社会的にな位置づけは相当厳しいものになったんだなぁ〜と今、モウレツに実感してます。

 

「専業主婦」という言い方もできるのですが、

やはり何か違う。。。もう、とっくに子育て終わってますしね。

 

しあわせな事にワタシの場合は、身体が未だ動くので

会社での傷を治しながら、色々悩みましたけど

ようやく、次のステージに向かう事を決めて準備をはじめています。

 

ワタシのように自分の意思で退職した人は

良くも悪くも「理由」があるわけで、その「何故」をよく考えれば

時間の個人差はあったとしても、必ず、また、歩き始める事ができます。

 

でも、この方の場合

仕事を失ったのではなく、仕事を国に、法律に「奪われてしまった」のですよ。

 

www3.nhk.or.jp

 

兎に角、早く、仕事を返してあげて欲しいです。

そして、辛い思いをしている多くの人たちの救済も、是非お願いしたいですね。。。

 

あり得ないでしょ

www.nikkei.com

 

1900万円余りの使途不明金がありながら、「後見事務の遂行状況は良好」なんてありえないでしょう!!

どうなっちゃっているんでしょう??

誰が考えたって、こんなのあり得ない!! 

 

 

 
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
 

日本国憲法

 

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

■警備業法

 

(警備業の要件)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者