行政書士と司法書士

法律の初学者が法律家を目指す中で、感じたことを正直に綴っていきたいと思います。

無期雇用転換 雇い止め 労働契約法_18条

雇い止め

 

今度の4月から、無期転換ルールが適用されるので

もっとニュースになるはずと思っていたのですが、遅かったですね。。。

今日のニュースに私立高校の調査結果が出てました。

590校対象で216校から回答があったようです。。。

でも、この法律って

こうなる事はわかってましたよね〜

www.sankei.com

 

 

そして、こうなる事も。。。

mainichi.jp

 

6ヶ月空ければいいんでしょ、6ヶ月空ければ。。。みたいな。

 

企業の対策としては、いくつかの選択肢もあるので

パート労働者も正社員にするような動きも見られますけれど、私立高校の結果を見ると今後も同じような流れになる傾向がありそうで、心配です。

 

企業の選択肢例

雇止め→有期契約が5年を超えないように契約終了
無期契約社員化(処遇条件変更なし)→給与など条件を変えずに、無期契約に変更
無期契約社員化(処遇条件改善)→給与など条件を引き上げて、無期契約に変更
限定正社員化:勤務地、職務、時間などを限定した正社員に転換。
正社員化:完全に正社員に転換。

 

非正規雇用

この改正って、

去年の8月の記事ですが、有期労働者のいわゆる、非正規雇用の人の殆どが知らないわけですよ。おかしくないですか??

厚労省や労働局とかからの企業向けの案内はよく見ましたけれど、実際に働いている人には伝わっていないということですよ。

でも、この法律って労働者が申し出ないと駄目なわけなので。。。

なんのための改正なんでしょう??

国は、もう少し考えた方がいいですよね〜

 

www.nikkei.com

 

 

■労働契約法

労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが、企業に義務づけられました。

そのため、2018年4月〜がその通算5年を超える最初のケースになります。

 

(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
第十八条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
2 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が六月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が一年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に二分の一を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。