行政書士と司法書士

法律の初学者が法律家を目指す中で、感じたことを正直に綴っていきたいと思います。

任務懈怠の責任_ 会社法423条、425条と427条

ボランティアって勇気がいる

台風、近づいてますね。

近年、自然災害による各地の被害がホントに多くて、被害にあった方たちの痛ましい映像なんかみると悲しくなります。

周りにはボランティアに出かける人がいて尊敬してますが

先日の山口県のボランティアの方なんて、ホント素敵です。あんな風には中々できません。

でも、、、今のワタシにできる事はありません。無力です。

ボランティアって結構勇気が必要です。

なかなか、一歩が踏み出せません。

が、せめて、ココロは寄り添っていられる自分でいたいです。

 

ボランティアではありませんが、最近気になる活動を応援し始めました。

頑張っている若者(知らない人)たちの活動です。

応援しているだけでも、つくばの未来が明るく思えてきました。

いいものですね。

いつか、色々な人の力になれるように、コツコツ努力を続けます〜!!

そんな今日このごろです。

 

さて、法律の話。

 

会社法 427条について

最近、ある会社の総会で「会社法427条第1項の規定により、取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる」という定款変更がありました。

 

会社法は、これまでの実務で馴染みのある法律ではありましたが、実際に法律を勉強するようになってちょっと深く理解できてきた〜と実感してます。

 

この条文は、取締役には業務担当をする人と、そうでない人がいて

そうでない人は、監視・監督を担いますが、そもそも取締役なのにサボった人(任務懈怠)は、サボったことが原因で会社に損害を与えた場合のために、会社法では損害賠償責任が規定されています。

(会社法423条)

 

でも、その損害に対して、そうなる事を知らなかったか、大きな過ちがなかった場合は、株主さんがOK(特別決議)といえば、最低責任限度額(一年間の報酬に一定の率を掛けた額と新株予約権の利益を差し引く)を限度に、免除できる規定もあります。

(会社法425条)

 

例えば10億の損害があっても、最低責任限度額が6000万円だとすれば、会社への賠償は6000万円になるということです。

 

で、、、この427条の規定による定款変更をすると、株主さんがOKしなくても

会社との契約があれば、業務を担当しない役員(非業務取締役等)は、そうなる事を知らなかったか、重大な過ちがなかった場合、会社が決めた金額か最低責任限度額の高い方でOKということです。

 

この定款変更で、社外取締役等、非業務取締役の業務を引き受けやすくなるのではないかと思っています。

実際は契約の締結が必要で、これは口頭でも書面でも構わないようですね。

でも口頭で、、、なんてホントにあるんでしょうかねー。

こんな重要な契約。

いずれにしても、どちらの場合でも取締役会(又は取締役の過半数)の承認は必要です。

 

 

■お断り

法律初学者のコメントです。実際の法律と異なる場合はご容赦ください。

ご一報いただけると嬉しいです!

 

(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)
第四百二十三条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2 取締役又は執行役が第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
3 第三百五十六条第一項第二号又は第三号(これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。
一 第三百五十六条第一項(第四百十九条第二項において準用する場合を含む。)の取締役又は執行役
二 株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役
三 当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役(指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。)
4 前項の規定は、第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役(監査等委員であるものを除く。)が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。
 
(責任の一部免除)
第四百二十五条 前条の規定にかかわらず、第四百二十三条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から次に掲げる額の合計額(第四百二十七条第一項において「最低責任限度額」という。)を控除して得た額を限度として、株主総会(株式会社に最終完全親会社等(第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。)がある場合において、当該責任が特定責任(第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。)であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。)の決議によって免除することができる。
一 当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ 代表取締役又は代表執行役 六
ロ 代表取締役以外の取締役(業務執行取締役等であるものに限る。)又は代表執行役以外の執行役 四
ハ 取締役(イ及びロに掲げるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人 二
二 当該役員等が当該株式会社の新株予約権を引き受けた場合(第二百三十八条第三項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額
2 前項の場合には、取締役(株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役)は、同項の株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
二 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
三 責任を免除すべき理由及び免除額
3 監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社においては、取締役(これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役)は、第四百二十三条第一項の責任の免除(取締役(監査等委員又は監査委員であるものを除く。)及び執行役の責任の免除に限る。)に関する議案を株主総会に提出するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。
一 監査役設置会社 監査役監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役
二 監査等委員会設置会社 各監査等委員
三 指名委員会等設置会社 各監査委員
4 第一項の決議があった場合において、株式会社が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、株主総会の承認を受けなければならない。当該役員等が同項第二号の新株予約権を当該決議後に行使し、又は譲渡するときも同様とする。
5 第一項の決議があった場合において、当該役員等が前項の新株予約権を表示する新株予約権証券を所持するときは、当該役員等は、遅滞なく、当該新株予約権証券を株式会社に対し預託しなければならない。この場合において、当該役員等は、同項の譲渡について同項の承認を受けた後でなければ、当該新株予約権証券の返還を求めることができない。
 
(責任限定契約)
第四百二十七条 第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人(以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。)の第四百二十三条第一項の責任について、当該非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。
2 前項の契約を締結した非業務執行取締役等が当該株式会社の業務執行取締役等に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。
3 第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め(同項に規定する取締役(監査等委員又は監査委員であるものを除く。)と契約を締結することができる旨の定めに限る。)を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「取締役(これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役)」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする。
4 第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である非業務執行取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会(当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会)において次に掲げる事項を開示しなければならない。
一 第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二 当該契約の内容及び当該契約を締結した理由
三 第四百二十三条第一項の損害のうち、当該非業務執行取締役等が賠償する責任を負わないとされた額
5 第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、非業務執行取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。